学会概要

発足の経緯

 日本通信教育学会(Japan Association of Distance Education)は、以下の経緯のもと、1950年12月に日本通信教育研究会として発足しました。

  1948年10月、「新教育の実施に当たって指導的地位を占めるべき一群の人員を要請する」ことを目的にIFEL―Institute for Educational Leadership(教育指導者講習会)が開催されました。その対象は「教育長、指導主任、大学の教育学部の教授、大学の行政官、青少年団指導者の6グループ」でした。通信教育に関するIFELは、1950年9月18日から6週間にわたってお茶の水大学竹早分校で行われ、以後、51年3月28日まで4期にわたって開催され、88人が参加しました。講師はW・R・ヤング博士(ペンシルバニア州立大学通信教育部長)、西本三十二(日本教育大学協会)、山本敏夫(慶応義塾大学)で、参加者は教育委員会、国・公・私立大学、高等学校の関係者など多彩なメンバーでした。
 1950年12月20日、第2期講習会の終了日に、第1期参加者にも呼びかけ、送別の会をかねて忘年会が催されました。その席上、この思い出の多かった学習の集まりをこのまま分散してしまうことが惜しいということになり、「日本通信教育研究会」(後に「日本通信教育学会」と改称)を結成し、毎年12月の初めの土曜日と日曜日に再会し、1年間の活動や研究を持ち寄って、日本の通信教育の推進にやくだてようという動議が出、全員一致でそれが成立しました。理事長に西本三十二、顧問に山本敏夫とW・R・ヤングが決まりました。
 51年3月28日、第4期IFEL終了時に第1回総会が開かれ、秋に研究発表会を開催することが決定され、同年11月24日と25日に東京学芸大学竹早分校を会場に、第1回研究発表会が開催されました。

 

概要

--------------------------------------------------------------------------------
名称  日本通信教育学会(略称 JADE)
--------------------------------------------------------------------------------
英語名  Japan Association of Distance Education
--------------------------------------------------------------------------------
会長     白石 克己   (元佛教大学教授)
事務局長  鈴木 克夫   (桜美林大学 教授)
理事     小林 建太郎  ((株)デジタル・ナレッジ 執行役員)
        篠原 正典   (佛教大学 教授)
        田島 貴裕   (北海道大学 技術専門職員)
        手島 純     (星槎大学 教授) 
        寺下 明    (東北福祉大学 教授)             
        松本 幸広   (星槎グループ)
        賀澤 恵二   (全国高等学校通信教育研究会)
        高橋 陽一   ((公財)私立大学通信教育協会)
        浅井 三郎   ((公社)日本通信教育振興協会)   
監事     石原 朗子   (星槎大学 准教授)
        内山 淳子   (佛教大学 非常勤講師)
幹事     古壕 典洋   (東京大学 特任助教)
        土岐 玲奈   (埼玉大学 非常勤講師)
        堀出 雅人   (華頂短期大学 講師)
--------------------------------------------------------------------------------
事務局 〒194-0294 東京都町田市常盤町3758 崇貞館B608
               桜美林大学 鈴木克夫研究室内

活動

● 研究協議会の開催
● 会報の発行
● 研究集録の刊行

会長挨拶

「へだたり」を生かす発想

佛教大学教育学部 白石克己


 本学会は第2次大戦後の発足当初のまま「通信教育」の名称を継承しています。またわが国の教育制度上の名称としても「通信教育」が用いられているので、これを採用しています。しかし英語名は Japan Association of Distance Education と称しています。その理由は海外での近年の用法に倣うとともに、それ以上にdistance education 「遠隔教育」と称して「対面教育」との違いを鮮明にしたかったからです。
 欧米もわが国も教育の歴史は対面教育を本流としてきました。ヨーロッパの中世大学、パブリック・スクールやコレージュなどは寄宿方式(全寮制)でした。教育の機会を拡張した近代公教育も寄宿方式に代わって通学方式を採用しました。この教育機会はいずれも指導者と学習者とが同一の空間と時間とを共有する対面教育でした。わが国の場合も江戸期の私塾・藩校、戦前の小学校や旧制高校、師範学校や軍学校など、全寮制であれ通学制であれ、対面教育中心でした。謦咳に接することが重視されました。
 しかし、私たちの生活様式自体は対面方式から遠隔方式へと変化しています。労働は通勤に依存せずインターネットを介した在宅勤務を可能しています。日常的な買い物は店頭販売に限らず通販・ネット通販を活発にしています。病気をしても、かつての入院・通院は可能なかぎり在宅医療・セルフケアで治療できるようになりました。音楽もネット配信を利用すれば演奏会場へ行かなくとも楽しむことができました。もちろん、こうした遠隔方式が発達すればするほど、ライブ演奏のよさも見直されています。しかし遠隔方式が確実に生活様式の選択肢になっています。
 教育においても同じことが進行しつつあります。ことに学習ツールは印刷メディア(教科書)中心であったのに、今やさまざまなツールが学習機会に導入されています。ウェブ教材や電子書籍に象徴されるように、マルチモードのコンテンツならば、文字モードでも音声モードでも映像モード(動画・静止画)でも、しかもそれらを一体的に連動させて、学習できます。
 この結果、日本でも従来の通信教育では困難であった実技や実習などを課すスクーリング(対面教育)も減らすことができるようになりました。大学通信教育では文科系に偏っていた学部・学科のほかに理科系・技術系・情報系のカリキュラムが登場していますし、通信制高校においてもeラーニングなどを導入して遠隔教育らしいカリキュラムを組むことができるようになりました。社会通信教育においても、実技指導を伴う美術や音楽の学習プログラムが登場しています。しかも、社会通信教育は学校通信教育とは異なり、企業として展開することが多く費用対効果も考慮し、社会的責任を果たそうとしています。さらにいえば、インターネットを活用した教育は不登校の児童・生徒の学習機会としても公認されています。
 もちろん、こうした遠隔方式の教育が活発になることによって、遠隔教育にはできない対面教育の意義もあらためて見直されています。
 遠隔教育の「へだたり」(distance)はしばしば弱点とされてきました。教師がそばにいない、即時指導ができない、学友と交流できない、質問がしにくい、独学を強いられるなど。たしかにその結果、ドロップアウトする受講者も少なくありません。しかし、フェイス・トゥ・フェイスの対面教育だからといって、学習効果が上がるわけではありません。学習者と指導者とが同じ空間と時間を共有すれば、教師と生徒、先輩と後輩、学力上位者と下位者などの属人的関係が強いられることもあります。不登校の児童・生徒は依然、減少していません。その点で、遠隔教育は人的な間柄に依らずに事柄の探求が可能です。インパーソナル(非人格的)な相互交流が可能です。社会人は仕事上の属人的人間関係を離れて、学問や芸術を享受できます。
 遠隔教育はたしかに孤独感を伴います。しかし、考えるということは本来、孤独な営みです。思考指導はもともと「ひとり」の心身のなかで行われます。もちろん、一人ひとりの心身は密室ではなく、言語などを介して、世界に開かれています。しかし、考える、感じる主体は「ひとり」です。
 遠隔教育の理念、方法の発展はこの「ひとり」の学習過程を支援することを可能にしています。新しい学習ツールの開発は、伝統的な「あつまり」による交流に依存しなくとも、「ひとり」で思考指導できるよう支援しつつあります。レディメイド型の学校教育、社会教育をオーダーメイド型にすることができます。もちろん「へだたり」を生かすには「やりとり」を繰り返すことが求められます。懇切な添削指導、質疑応答、受講者同士の相互交流などが必要です。「やりとり」を活発にして学習者と指導者、学習者同士、指導者同士の「つながり」を深める必要もあります。そうすればオフ会への期待も高まり、独特の「つながり」が生まれます。
 私たちは江戸期に遠隔教育の原型を発見できます。本居宣長の「ふみ」(書簡や書籍など)を活用した遠隔教育です。宣長は師・賀茂真淵に『万葉集』などについて一問一問、問い、指導を仰ぎ、6年間ほど自立学習を続けました。直接の指導は有名な「松坂の一夜」限りです。その宣長自身、全国約500 人余りの門人に、北は松前(北海道)から南は日向(宮崎)に至るまでの門人に、「ふみ」の「やりとり」を活用して指導しました。『万葉集』や『源氏物語』に関する門人の疑問に書簡を認めました、和歌や論文の添削を返送しました、書籍を貸しました。出張講義もしましたし、書簡で近隣の門人を紹介したりもしました。こうして師弟間や門人間の「つながり」を形成させました。通信教育の始まりとされる明治期の「講義録」はいわば配給型の通信教授です。「ひとり」を伸ばすために「へだたり」を生かす「やりとり」も「つながり」もありませんでした。この点で宣長の実践は遠隔教育にふさわしいものです。
 このようなオーダーメイド型教育の発想を日本通信教育学会は遠隔教育において探求しています。宣長らの古き遠隔教育を、新しいメディアを活用して、「へだたり」を生かすべく探求していきます。

プロフィール
1944年 東京に生まれる。
1967年 慶應義塾大学文学部教育学専攻、卒業
1972年 同 大学院博士課程教育学専攻、単位取得退学
1979年 玉川大学文学部教授を経て
1998年 佛教大学教育学部教授に就任、現在に至る

社会的活動
日本生涯教育学会会長、文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会臨時委員、京都府社会教育委員などを経て、現在、日本通信教育学会会長、日本生涯教育学会評議員、日本通信教育振興協会理事など。

主な著書・論文
『生涯学習と通信教育』(玉川大学出版部)、『生涯学習論-自立と共生』(編著 実務教育出版)、『ITで広がる学びの世界』(編著 ぎょうせい)、『生涯学習を拓く』(編著 ぎょうせい)、『「教育」を問う教育学』(共著 慶應義塾大学出版会)、『新訂生涯学習概論』(共著 ぎょうせい)など。
「通信制大学院への道」(『社会教育』1996年2月号)、「日本における遠隔教育の起源-鈴屋の意義」(鈴屋学会『鈴屋学会報』第16号 1999年)、「『読む・書く・問う』能力の向上-通信教育の現場から(『教育哲学研究』第83号 2001年)、「歴史の探求-生涯学習の原型」(『日本生涯教育学会年報』第28号 2007年)、「社会教育の再興-全人的教養に帰れ」(『社会教育』2009年10月号)など。



会則

第1章 総則
第1条  (名称)  本会は、「日本通信教育学会」(英語名:Japan Association of Distance Education 略称:JADE)と称す。

第2条  (事務局) 本会の事務局は、東京都町田市常盤町3758 崇貞館B608 桜美林大学 鈴木克夫研究室内に置く。

第2章 目的及び事業
第3条 (目的) 本会は、開かれた教育を目指して通信教育を研究する会員相互の交流を促進し、学術研究並びに調査活動を通じて、通信教育の普及発展に資することを目的とする。

第4条  (事業)    本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)会員相互の研究交流の促進
(2)内外の通信教育団体及び研究団体との連絡及び協力
(3)研究発表、協議会及び講演会等の開催
(4)学会誌その他の資料の刊行
(5)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員
第5条  (会員資格) 本会の会員は、本会の目的に賛同し入会手続きを経た者とする。
  
第6条  (会員種別)    会員は、個人会員、団体会員、賛助会員及び名誉会員とする。
個人会員:本会の会員資格を有する者で、会費を納める者
団体会員:本会の会員資格を有する法人及び団体で、団体会費を納める者
賛助会員:本会の目的に賛同し、賛助金を納める者
名誉会員:第9条に定める者

第7条  (入会手続)  入会を希望する者は、所定の入会書類を事務局に提出しなければならない。

第8条  (会費)  会費は、付則に定める。
2)会費は、年度初頭に納めるものとする。
3)会費を3年以上滞納した者は、退会したものとみなすことができる。

第9条  (名誉会員)  本会の発展に功労があった者は、名誉会員とすることができる。
2)名誉会員は、理事会が推薦し総会の承認を受けなければならない。
3)名誉会員は、会費を免除される。

第4章 組織及び機関
第10条   (役員)  本会の役員は次の通りとする。
(1) 会長(1名)
(2) 副会長(3名以内)
(3) 理事(25名以内。うち常任理事15名以内)
(4) 監事(2名)

第11条  (役員の選任)  役員は、総会において会員中より選任する。
2)会長・副会長及び常任理事は理事の互選とする。

第12条  (役員の任期)  役員の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。
2)任期中における役員の交替については、新任者の任期を前任者の残存期間とする。

第13条  (会長)  会長は、本会を代表する。
2)会長に支障のある場合には、あらかじめ会長の指名した役員がその職務を代行する。

第14条 (理事)  理事は、理事会を組織し会務を執行する。
2)常任理事は、理事会の委任を受けて常任理事会を組織し、次の事項を担当する。
(1) 渉外交流
(2) 企画運営
(3) 研究促進
(4) 広報編集

第15条  (監事) 監事は、会計及び会務の状況を監査する。
2)監事は理事会に出席することができる。

第16条  (事務局長)  本会の事務局には事務局長をおく。
2)事務局長は、会長が理事中から選任し委嘱する。


第17条(幹事)本会の事務局には、幹事(若干名)をおくことができる。
2)幹事は、会長の承認を得て事務局長が委嘱する。

第18条  (顧問)  本会に顧問をおくことができる。
2)顧問は、理事会が推薦し会長が委嘱する。

第5章 総会
第19条  (総会)  通常総会は、毎年1回開催する。
2)会長は、会員の3分の1以上の総意がある場合、その他必要があると認める場合には、臨時総会を招集することができる。

第20条  (決議) 総会の議事は、出席者の過半数をもって決する。
2)総会に出席しない会員は、書面により、他の会員にその議決権の行使を委任することができる。

第6章 会計
第21条  (会計年度)  会計年度は、毎年4月1日から翌3月末日とする。

第22条  (経費支弁)  本会の経費は、会費、寄付金その他をもってこれに当てる。

第7章 会則の変更
第23条  (会則変更)  本会則を変更するときには、総会における出席者の過半数の賛成を得なければならない。

付則 1
会費は次の通りとする。
個人会員 年間  5,000円
団体会員 年間 12,000円
賛助会員 年間 1口 10,000円以上
2)なお、研究協議会等大会開催の場合、臨時会費を徴収することができる。

付則 2
本会則は、平成8年11月29日より施行する。

付則3
本会則は、平成24年11月17日より施行する。