■全国高等学校通信制教育研究会

　去る、6月12～14日（水～金）福島県郡山市において第65回全国高等学校通信制教育研究会総会並びに研究協議会が開催された。大会参加者は360人を超え、盛会裏に終えることができた。今の時期に福島県で開催出来たことは感慨深いものがある。
　この後、地区通研大会は7月の四国地区から11月の九州地区まで開催される。全通研本部からは、本部役員及び放送教育研究委員を派遣し地区通研と連携を図ることにしている。
　平成25年度入学生から『新高等学校学習指導要領』が全面実施された。これに伴う全通研学習書の編集・発刊は、今年度は第三次発行計画に当たるが、7科目の学習書の編集作業を進める。これにより、平成26年度には、新学習指導要領に基づく学習書は25科目となる。平成26年度には3科目を編集・発刊を予定しているが、これで『従来の学習指導要領』に基づく学習書の科目数とほぼ同数となる。
　会議・研究協議会は、年間5回の常務理事会の他、11月29日（金）の午後には、NHK放送センターで第2回理事会の開催を予定している。午前中は、NHK主催の『NHK高校通信教育委員会』が開かれ、前日は『全国通信制高等学校長会ブロック代表校長研究協議会』を「アルカディア市ヶ谷」で開催予定である。（事務局長 飯島 篤）

■公益財団法人 私立大学通信教育協会

　本協会は、加盟校が協力して相互に情報を交換しながら、大学通信教育の周知普及と水準向上の事業を推進しています。
　4月から京都橘大学、星槎大学大学院が加盟し、淑徳大学（学生募集中止による）、高野山大学大学院が退会しました。これにより現在、37大学・18大学院・9短期大学の計64校が加盟しています。
（1）大学通信教育の周知普及事業
大学通信教育の在り方を広く社会に伝え、入学希望者に情報を提供するために、本協会主催の事業として「秋期合同入学説明会」(8～9月、全国5会場)、さらに12月には大学院の合同入学説明会、平成26年2月には「春期合同入学説明会」(全国10会場、13日程)を実施する予定です。
（2）大学通信教育の調査事業
大学通信教育に関する調査を実施し、質的向上と学習環境の改善に役立てるため、７月に『大学通信教育実態調査』（平成25年度・部外秘）を刊行する予定です。また、昨年4月より各大学の教育研究活動の状況の公表が実施されたことに伴い、昨年11月には「大学通信教育ガイドライン」の改正を行いました。
（3）その他
大学職員の能力向上に資するため、10月17～18日に京都ガーデンパレスにおいて、運営委員会主催による「大学通信教育職員研修会」の開催を予定しています。（理事長 高橋陽一）

■一般財団法人 社会通信教育協会

平成25年度の主な事業
①文部科学省認定社会通信教育の周知・普及のため「総合案内書」の作成
②第64回 文部科学大臣表彰式・祝賀会の実施
（平成25年4月26日 会場＝文部科学省講堂）
③第4回 生涯学習推進標語募集
（募集期間＝平成25年4月1日～6月30日）
④第13回生涯学習インストラクター・コーディネーター全国大会・交流懇親会の開催
（日程＝平成26年2月22日 会場＝国立オリンピック青少年総合センター）
⑤第10次「まなびの達人・あそびの達人」認証式 の実施
（日程＝平成26年2月22日 会場＝国立オリンピック青少年総合センター）（事務局長 鈴木久善）

■公益社団法人 日本通信教育振興協会

　当協会は平成25年4月1日より公益社団法人日本通信教育振興協会として登記が完了して正式に発足いたしました。（公社）通教振が略記の名称となりますので今後ともよろしくご指導くださいませ。役員は会長：浅井三郎（（㈱日本創芸教育代表取締役会長）、理事：白石克己先生（学会会長）・岩田正道（（㈱講談社フエーマススクールズ取締役）・北村哲男（弁護士）・櫻井淳（㈱学文社取締役）・谷治一好（㈱ニチイ学館代表取締役副社長）です。
　6月14日に公益社団法人になって初めての総会が四谷のプラザエフ（主婦会館）で開かれます。
　総会に続いて、「生涯学習政策における民間教育事業の振興について」と題して文部科学省の民間教育事業室長の楠目聖氏を講師として通教振セミナーが予定されています。また、そのあと立食パーティー形式の「懇親会」が開催されます。正会員、賛助会員、および当協会にご支援・ご協力を頂いた皆様や当協会に興味をお持ちの一般の方にもご参加いただきたい懇親会です。
　初年度の事業はすでに決定済みですが、従来からの「生涯学習奨励講座」の認定事業、学習指導員養成講習の実施、学習指導員認定事業、優秀成績者表彰（文部科学大臣賞など）事業を、対象者を一般に拡大して行うことになりました。
　公益事業団体としての活動はこれからが正念場ですが、みなさまのご支援によりがんばってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。（会長 浅井三郎）

「日本通信教育学会報」（通巻40号）より

【本件に関するお問合せ先】
日本通信教育学会事務局
担当：小林
E-mail：kobayashi@digital-knowledge.co.jp

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